第1章 総則

第1条 （利用規約の適用）

１. 株式会社サクヤ（以下、当社という）は、この利用規約（以下、利用規約という）に基づき、本サービスを提供し契約者に対して本サービスの非独占的利用を許諾します。

２. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。

３. 利用規約は、当社、当社の代理店及び契約者等に対して適用されるものとし、契約者が本サービスを利用する際には、利用規約の内容を承諾いただいたものとみなします。また、当社は利用規約の内容を必要に応じて変更することがあります。

第2条 （定義）

利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 契約者 ： 利用規約に基づく利用契約を当社又は代理店と締結し、本サービスの提供を受ける者
2. 代理店 ： 本サービスの販売を行う当社指定の販売代理店
3. 利用契約 ： 利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
4. 利用契約等 ： 利用契約及び利用規約
5. 認定利用者 ： 本サービスを利用するユーザとして契約者が認定した者
6. 契約者設備 ： 本サービスの提供を受けるために契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
7. 本サービス用設備 ： 本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア、及び当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
8. 消費税等 ： 消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
9. ログインID ： 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
10. パスワード ： ログインIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

第3条 （通知）

１. 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面、当社のホームページへの掲載又は本サービスへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。

２. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信、当社のホームページへの掲載又は本サービスへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、ホームページへの掲載又は本サービスへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条 （利用規約の変更）

１. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。

２. 当社は、本規約を変更した場合には、お客様に対し当社の定める方法により当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、お客様が本サービスを利用した場合には、お客様は、変更後の利用規約に同意したものとみなします。

３．当社は、誤記訂正や形式的修正など変更が軽微な場合及び本サービス契約締結中のお客様に効力を及ぼさない場合は、本規約の変更について通知しないものとします。

第5条 （権利義務譲渡の禁止）

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条 （合意管轄）

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第7条 （準拠法）

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条 （協議等）

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第9条 （利用契約の締結等）

１. 利用契約は、本サービスの利用申込者が、所定の利用申込書を当社又は代理店に提出し、当社又は代理店が所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、当社が定める方法によって申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

２. 利用契約の変更は、契約者が所定の利用変更申込書を当社又は代理店に提出し、当社又は代理店が所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。

３. 当社又は代理店は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことがあります。

1. 過去に本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合
2. 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記、記入もれがあった場合
3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合
4. その他当社が不適当と判断した場合

第10条 （認定利用者による利用）

契約者は、当社があらかじめ書面又は所定の方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。

第11条 （変更通知）

１. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社又は代理店の定める方法により変更予定日の30日前までに当社又は代理店に通知するものとします。

２. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第12条 （一時的な中断及び提供停止）

１. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

1. 本サービス用設備の故障により保守を行う場合
2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２. 当社は、本サービス用設備の定期点検を行うために、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３. 当社は、契約者が第15条第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

４. 当社は、前各項に定める事由のいずれかによる本サービスの提供停止により、契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第13条 （利用期間）

１. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社の定める方法により期間満了30日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに自動更新されるものとし、以後もまた同様とします。

２. 本サービスの最短利用期間は、利用開始日から起算して1ヶ月とします。

第14条 （契約者からの利用契約の解約）

１. 契約者は、契約期間満了日の30日前までに当社が定める方法により当社又は代理店に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

２. 契約者は、前項に定める通知が当社又は代理店に到達した時点において、未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第15条 （当社又は代理店からの利用契約の解約）

１. 当社又は代理店は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

1. 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入、記入もれがあった場合
2. 支払停止又は支払不能となった場合
3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
7. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
8. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
9. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

２. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社又は代理店が定める期日までに支払うものとします。

第16条 （本サービスの廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。

1. 廃止日の60日前までに契約者に通知した場合
2. 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第17条 （契約終了後の処理）

１. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同様とします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。

２. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同様とします。）を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。

３. 契約者が本規約に基づくサービス利用契約の途中で契約終了した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、契約者に対し、日割計算等による精算は行いません。

４. 契約者は、本サービス契約終了後も、当社に対する本サービスの利⽤により契約者が負った義務及び債務を免れるものではありません。

５. 本サービス契約終了後、契約者が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約者は再度の登録手続によっても、契約終了前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

６. 本サービス契約終了後、当社は、契約者が当社に対し提供した契約者のデータ等その他一切の情報を引渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

第3章 サービス

第18条 （本サービスの種類と内容）

１. 当社が提供する本サービスの名称と概要は、次の各号に定めるものとします。

1. サービス名称：請求ナビ
2. サービス概要：請求書、契約書などの書類作成から、個人や取引先企業の情報管理社内業務に必要な入出金～売上管理まで、必要な全ての業務を一元管理できる『SES（システムエンジニアリングサービス）向けクラウド型管理システム』

２. 契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。

３. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

1. 第39条第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
2. Chromeなどのタブ機能を使用した、複数のタブ、又は複数のブラウザにて同時に本サイト上の同じ機能を操作すると、選択した内容が別のタブ又はブラウザに引き継がれてしまう等の不具合が発生する場合があること
3. 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

４. 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。

1. ソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
2. 光ディスク及びその他の記憶媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
3. 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ

５. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第19条 （本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第20条 （再委託）

当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第34条（契約者情報の取り扱い）第35条（個人情報の取り扱い）及び第36条（入力情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章 利用料金

第21条 （本サービスの利用料金、算定方法等）

１. サービス料金の詳細については、ホームページ等の価格表にて定めるものとし、当社は契約者に対し事前に当社が定める方法で通知等することにより、サービス料金の変更をできるものとします。契約者がサービス料金の変更後に本サービスを利用した場合、契約者は変更後の内容に基づくサービス料金を適用することについて同意したものとみなします。なお、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービス料金には含まれません。契約者自身が、別途通信事業者に対して支払うものとします。

２. 当社は、本サービスの利用期間満了の60日前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。

第22条 （容量制限）

契約者が利用可能なストレージ容量は次の規定によることとします。
利用可能なストレージ容量を超える場合は、10GBごとに追加購入していただくことになります。

・アカウント数によって利用料金が発生する場合

・請求件数によって利用料金が発生する場合

・ストレージ容量追加オプション

第23条 （利用料金の支払義務）

１. 契約者は、本サービスの利用期間における利用料金及びこれにかかる消費税等を第24条に定める方法で当社又は代理店に支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第12条第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。

２. 利用期間において、第12条に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、当社の責に帰すべき事由の場合は第38条の定めに従うものとします。

第24条 （利用料金の支払方法）

１. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、利用申込書に定める期日までに利用申込書の定める方法により支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

２. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社又は代理店は一切の責任を負わないものとします。

第25条 （遅延利息）

１. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社又は代理店が指定する期日までに当社又は代理店の指定する方法により支払うものとします。

２. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の義務等

第26条 （自己責任の原則）

１. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

３. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第27条 （利用責任者）

１. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。

２. 契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

第28条 （本サービス利用のための設備設定・維持）

１. 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

２. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。

３. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

５. 契約者が本サービスで提供されるファイルのダウンロード機能を利用する場合、Microsoft® Word® 及びMicrosoft® Excel®のライセンスが必要です。

第29条 （ログインID及びパスワード）

１. 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除きログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のログインID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。

２. 第三者が契約者のログインID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりログインID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第30条 （バックアップ）

契約者は、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切の責任を負わないものとします。

第31条 （禁止事項）

１. 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

1. 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
3. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
4. 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
5. 公序良俗に反する行為
6. 一つのユーザーアカウントを複数人で共有して利用する行為
7. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
8. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
9. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
10. 第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
11. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

２. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社又は代理店に通知するものとします。

３. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第6章 当社の義務等

第32条 （善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第33条 （本サービス用設備の障害等）

１. 当社は、本サービス用設備について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。

２. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。

３. 当社は、本サービス用設備のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。

４. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定してそれを実施するものとします。

第7章 情報の利用等

第34条 （契約者情報の取り扱い）

当社は、本サービスの利用を通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。

1. 契約者の同一性確認のため
2. 本サービスを提供するため
3. 利用料金、遅延損害金等の請求のため
4. 本サービス及び当社が提供するサービスに関する案内のため
5. 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
6. 本規約に違反する行為への対応のため
7. 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
8. 紛争、訴訟などへの対応のため
9. 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
10. 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため

第35条 （個人情報の取り扱い）

当社は、本サービス遂行のために相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

第36条 （入力情報の取り扱い）

１. 契約者及び認定利用者が本サービスに入力・保存したデータ及び情報(以下、「入力情報」といいます。)は、契約者自身により管理されるものであり、本規約に基づき契約者から許諾された範囲を除き、当社は、入力情報に関するいかなる権利も取得しません。

２. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて入力情報を任意でバックアップできるものとします。

３. 当社は、入力情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。

４. 当社は、契約者の承諾を得ることなく、入力情報を開示・公開することはありません。ただし、法令に従った要請(捜査関係事項照会書による要請を含む)や法令の手続上必要とされる場合については、契約者の承諾なく、全部又は一部の入力情報を開示・公開することがあります。

第8章 反社会的勢力の排除等

第37条 （反社会的勢力の排除）

当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、契約者及び認定利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供を停止し、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者および認定利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負わないものとします。

第9章 損害賠償等

第38条 （損害賠償の制限）

１. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第33条（本サービス用設備の障害等）第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

1. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
2. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間（1月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
3. 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（1日分）に30を乗じた額

２. 本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

第39条 （免責）

１. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
2. 契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
3. 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
7. 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ）及びデータベースに起因して発生した損害
8. 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
10. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
11. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
12. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
13. その他当社の責に帰すべからざる事由

２. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切の責任を負わないものとします。

附 則 ①

制定日 ：2018年 9 月 20 日
改定日 ：2023年 7 月 6 日